SecureMemoCloud利用規約

1）「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した者をいいます。また、「契約団体」とは、契約者のうち法人又はその他の団体をいいます。

2）「ユーザー」とは、本サービスを実際に使用する契約者又は契約団体に所属する役員、従業員及びこれらに準じる者をいいます。

3）「利用契約」とは、契約者と当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

4）「アカウント」とは、本サービスを利用するために契約者又はユーザーのメールアドレスごとに付与される本サービス上のアカウントをいい、メールアドレス1つにつき1個のアカウントを登録することができます。

5）「発話者」とは、ユーザーが本サービスを利用して録音する会話の話し手（ユーザー自身を含みます。）をいいます。

6）「録音」とは、本サービスを利用して会話を録音すること（本サービスに音声ファイル、動画ファイル等のファイルをインポートすることを含みます。）をいいます。

7）「本音声データ」とは、本サービス上で録音された音声データをいいます。

8）「本テキストデータ」とは、本音声データを本サービス上で文字起こししたテキストデータ及び本サービス上の文字起こし結果を表示する画面でユーザーが入力したテキストデータをいいます。

9）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

10）「当社ウェブサイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。

本規約は、利用契約その他契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本サービスの利用を希望する個人、法人、団体その他の事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、当社の定める方法で申込むことにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。

利用希望者は、当社の定める方法によって、利用契約の締結に必要な利用希望者に関する情報を正確に当社に対して提供する必要があります。

当社は当社の基準に従って、利用希望者による申込み承諾の可否を判断し、当社が承諾する場合には利用希望者に対して当社が指定する方法によりその旨を通知します。

1）本サービスの利用の条件を満たさない又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

2）当社に提供された契約者に関する情報の全部又は一部が虚偽又は不正確であった場合

3）過去に本サービスの利用契約を解除された者又は本規約に違反したことがある者である場合

4）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

5）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

本サービスの利用は、本サービスに登録したユーザー自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。

契約者は、当社に提供した契約者又はユーザーに関する情報に変更があった場合、当該情報が不正確であることが発覚した場合その他当該情報を修正又は訂正すべき事由が発生した場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことにより契約者又はユーザーが本サービスを利用することができなくなったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約の内容を遵守するものとし、また、契約団体は自己に所属するユーザーに本規約の内容を遵守させるものとします。ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、当該違反は契約者自身による違反とみなされ、契約者がその責めを負います。

ユーザーが本サービスの利用を開始するにあたっては、本サービスの利用のために当社が登録を求めるユーザーに関する真実、正確かつ完全な情報を、当社所定の方法により、本サービス上に登録したうえ、アカウントの付与を受ける必要があります。

契約団体に所属するユーザーについて前項の定めに従い本サービス上に登録されるアカウントのメールアドレスは、契約団体がユーザーに業務上付与し、現に使用されているものに限られるものとし、ユーザーの個人的なメールアドレス等を登録することはできません。

契約団体が本サービス上に登録し、自己に所属するユーザーに付与することのできるアカウント数は、第3条第1項の申込時に定めた数を上限とします。

契約者が本サービスを利用するユーザーを変更する場合、又は本サービス上に登録された各ユーザーのアカウントの情報に変更が生じた場合（ユーザーの退職や異動等により、当該アカウントを抹消する場合を含みます。）には、契約者又はユーザー自身が、別途当社の定める方法により、速やかに変更手続を行うものとします。当該変更手続を行わなかったことによりユーザーが本サービスを利用することができなくなったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

契約者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。契約団体は、自己に所属するユーザーに係る事項を遵守させるものとします。

契約者は、アカウントに係るパスワード、ユーザーIDその他の情報が漏えいした場合、第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、又はそれらのおそれがある場合には、ただちに当社に連絡するものとし、当社の指示がある場合にはその指示に従うものとします。

当社は、登録されたアカウントを用いて本サービスが利用された場合には、登録された契約者又はユーザーからの利用とみなし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その利用について責任を負わないものとします。

本サービスは、端末から録音した音声データ及びインポートした音声ファイルから取得した音声データを、AIによる音声認識によりテキスト化して活用すること等を内容とするサービスです。

本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。なお、当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更、追加及び削除などを随時実施することができることとします。

ユーザーは、当社が別途指定する端末・OS等の環境（以下「対応環境」といいます。）にて本サービスを利用するものとします。対応環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があること、また、当社が対応環境を変更する場合があることについて、契約者は予め同意するものとします。

本サービスでのデータの保管、保存、バックアップ等については、ユーザーが、自身の責任と判断で実施するものとします。

本サービスの一部には、当社と提携する外部のサービス提供事業者（以下「提携事業者」といいます。）が提供するサービス（以下「外部提供サービス」といいます。）が含まれます。ユーザーは、本サービスに外部提供サービスが含まれることにあらかじめ同意するものとし、また、外部提供サービスを利用する場合には、提携事業者が定める利用規約、約款その他の利用条件に従って利用するものとします。

契約者は、利用契約の有効期間中においては、当社に対し、別途当社が定める本サービスの利用料金、追加料金その他の料金を、当社の定める条件に従って、当社の指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。

14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

1）法令、公序良俗又は本規約に反する行為

2）当社及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利若しくは利益を侵害する又は侵害するおそれのある行為（係る侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

3）本サービスの利用に際し、虚偽若しくは不正確な情報を当社に対して申告、届出若しくは登録する行為又は当社に対して申告、届出若しくは登録した情報を改ざんする行為

4）1つのアカウントを複数人で利用する行為

5）登録された者以外の者にアカウントを譲渡、共同利用又は貸与する等してアカウントを利用させる行為

6）他の契約者又はユーザーになりすまして本サービスを利用する行為

7）犯罪行為、反社会的勢力の活動その他社会的に非難されるべき活動に関連して本サービスを利用する行為

8）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を開発、使用、頒布、提供又は送信するために本サービスを利用する行為

9）本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為

10）逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為

11）本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、サーバに負荷を与える行為

12）当社による本サービスの運営又は他の契約者による本サービスの利用を妨害するおそれのある行為

13）その他、当社が不適切と判断する行為

契約者又はユーザーが前項の定めに違反した場合、契約者は、違約金として、利用契約により定めた本サービスの利用料金（税込）の2か月分に相当する金額を当社に支払うものとします。なお、当該違約金の定めは、当社が別途契約者に対して損害の賠償を請求することを妨げません。

1）本サービスに係るコンピューター・システム、通信回線その他の設備の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

2）コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合

3）地震、火災、洪水、津波等の天災地変、停電、疫病、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

4）法令又は司法機関若しくは行政機関の判断に基づいて要請を受けた場合

5）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は、1か月前までに契約者に通知することで、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとし、本サービスの提供終了日をもって、当該終了するサービスに係る利用契約は当然に終了するものとします。

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、契約者による本サービスの利用環境、セキュリティ対策について一切関与せず、一切の責任を負いません。

契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生した係る損害について一切責任を負わないものとします。

当社ウェブサイト及び本サービスの提供に用いられる全てのコンテンツに係る権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。

本音声データ、本テキストデータその他契約者又はユーザーが本サービスの利用にあたって作成した情報は、第16条及び第17条に定める取扱いの目的及び範囲において、当社が利用できるものとします。

当社は、契約者の名称、ロゴその他契約者を特定するために必要となる情報及び契約者が本商品を利用している事実を、本商品を宣伝及び広告する目的で当社ウェブサイトその他の資料において掲載し、第三者に開示及び公表することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

1）本規約のいずれかの条項に違反した場合

2）本規約第3条第4項各号の事由のいずれかに該当した場合

3）当社、他の契約者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

4）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

5）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

6）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

7）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

8）租税公課の滞納処分を受けた場合

9）6か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合

10）本サービスの対価を支払わない場合

11）その他、当社が契約者としての継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、ただちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、賠償する責任を負いません。

1）本サービスが、契約者又はユーザーの特定の目的に適合すること又は利用者が期待する機能、有用性、品質、水準若しくは価値等を有すること

2）本サービスが、契約者に適用される法令に適合すること

3）本サービスにエラー、バグその他の不具合がないこと

4）本サービスにセキュリティ上の欠陥が存在しないこと

5）本サービスにおいて掲載される情報の真実性、正確性、完全性、最新性等

6）当社が指定する対応環境以外の環境下で本サービスを利用できること

7）発話者の会話内容を完全に再現するテキストデータを作成できること

8）いかなるネットワーク環境又は通信状況下であっても、本音声データ、本テキストデータその他のデータが取得できること

9）いかなる場合であっても、契約者の本音声データ、本テキストデータその他のデータが、消失せず、改ざんされず、消去されないこと

当社は、当社が本規約に従って行う利用登録の拒否、本サービスの提供の変更、中断、停止若しくは終了、登録情報の削除、利用契約の解除、契約者又はユーザーによる本サービスの利用に伴うデータの消失、機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、当社に故意又は過失がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。また、ユーザーによる外部提供サービスの利用に関連して、ユーザー又は提携事業者若しくはその他の第三者の責めに帰すべき事由により発生した損害については、当社は、一切の責任を負わないものとします。

当社の債務不履行又は不法行為により当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においては、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社の賠償責任の範囲は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含まないものとします。）に限るものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を賠償額の上限とします。

1）相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

2）相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

4）秘密情報によることなく単独で開発したもの

5）相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

当社及び契約者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。また、契約団体は、係る事項を自己に所属するユーザーに遵守させるものとします。ただし、当社は、本サービスの提供又は利用の目的の範囲において、秘密情報を提携事業者に提供することができるものとします。

前項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

当社ウェブサイト又は本サービス上において、契約者又はユーザーが本サービスを利用するために登録したメールアドレスその他の情報について、当社は、契約者又はユーザーに対する本サービスの提供（本サービスに関する各種ご案内をすることを含みます。）に必要な範囲内に限りこれを使用するものとします。

当社は、契約者に対する本サービスの利用サポート、又は契約者による本サービスの利用によって生じた紛争、トラブル等の解決を目的として、本音声データ及び本テキストデータの内容を確認することがあります。

当社は、本音声データ、本テキストデータその他契約者による本サービスの利用によって得られた情報や契約者から提供又は入力された情報を統計的なデータに加工したうえで、情報の分析や評価、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上に利用することがあります。

前項に定める情報の利用には、機械学習が用いられることがあります。当社は、契約者から機械学習の利用を拒否する旨の意思表示が明示的にされていない限り、機械学習を用いることができるものとします。機械学習の利用が想定されているプラン又は契約形態の詳細については、当社にお問い合わせください。

契約者は、本音声データ、本テキストデータその他契約者又はユーザーが本サービスを通じてサーバ上に保存したデータが、第三者の権利又は利益を侵害しないものであることを自らの責任で判断し、当該データに関する一切の責任を負担するものとします。契約者は、当該データに関して第三者との間で紛争を生じた場合、自らの費用と責任で解決するものとします。

本サービスは、議事録の作成及び発言内容の整理を目的として、会議等の音声情報を処理し、会議内における発言者の特定、識別及び区別のために話者識別機能を提供することがあります。

当社は、話者識別機能において処理される音声の特徴量その他の情報（以下「話者識別情報」といいます。）は、上記の目的の達成に必要な範囲でのみ利用し、法令で認められた場合を除き、その他の目的（本人確認、認証、行動追跡その他これらに類する目的を含む。）には利用しません。

契約者は、話者識別機能を利用する場合、あらかじめ、自己の責任において、話者識別情報の本人から同意を取得しなければなりません。

当社は、話者識別情報を、法令により認められた場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。

利用契約の有効期間は、第3条第1項の申込み時に契約者が選択する契約の形態に従い、以下のとおりとします。有効期間は、本規約に基づく解除又は本サービスの提供の中止等がされない限り継続し、契約者が次項に定める申出を行わない場合には、月間契約の場合は1か月ごとに、年間契約の場合は1年ごとに、それぞれ自動的に更新されるものとします。 月間契約の場合 利用登録の日から1か月間 年間契約の場合 利用登録の日から1年間

契約者は、利用契約の更新を行わない場合には、以下の期限までに、当社所定の方法により申し出るものとします。 月間契約の場合 有効期間満了日の7日前 年間契約の場合 有効期間満了日の1か月前

本規約に基づく解除又は本サービスの提供の中止等により、利用契約が有効期間の途中で終了した場合であっても、当社は、当該終了日が属する有効期間分の利用料金を返還する義務を負わず、また、契約者が当該期間分の利用料金を支払っていない場合には、当社に対してこれを支払わなければならないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。

利用契約が終了した場合、当社は、契約者の登録したアカウント、及び本音声データ、本テキストデータその他契約者が本サービス上に保存した各データを、本サービスに係るサーバ等記録媒体から削除することができるものとし、契約者は、利用契約終了後にアカウント及び当該各データを閲覧、確認その他利用できなくなることを予め承諾するものとします。当社は、アカウント及び当該データを削除したことに起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。

第1項の定めにかかわらず、本規約第12条、第14条、第15条、第16条第2項、第17条、本条、第22条及び第26条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

本サービスに関する問合せその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

当社が個々の契約者に対して通知又は連絡を行う場合には、本サービスにおいて登録された契約者のメールアドレス、住所又は電話番号に対して行うことにより、通知をしたものとみなします。

当社は、本サービスにおいて登録された契約者のメールアドレス、住所又は電話番号に対して発信した通知がエラー等により送信できなかった場合、当該メールアドレス等へのメールの配信を止めることができるものとします。

前2項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の契約者情報その他の顧客情報（本音声データ及び本テキストデータを含みます。）を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合

2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

1）自らが、反社会的勢力等（反社会的勢力等に該当しなくなってから5年を経過していない場合を含む。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

2）自らの役員、主要な株主その他実質的に経営を支配する者が反社会的勢力等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

3）反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと

4）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと

5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有さず、将来にわたっても有しないこと

6）本規約に関して、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

1）前項第1号ないし第5号の確約に反することが判明した場合

2）前項第6号の確約に反する行為をした場合

前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、係る解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。