SecureMemo利用規約（以下「本規約」）は、Nishika株式会社（以下「当社」）と、当社の提供する本商品（第１条に定める商品をいう。以下同じ。)を利用する組織（以下「利用組織」）との、本商品の利用に関する権利義務関係を定める。利用組織は、本商品を利用するにあたり、あらかじめ、本規約の全ての条項について承諾するとともに、自らのために本商品を利用する従業員その他の者（以下「従業員等」）をして、本規約の全ての条項について承諾させなければならない。利用組織は、本商品を利用し、又は従業員等をして本商品を利用させた場合、当該利用の開始時をもって、本規約の全ての条項について、その内容を理解し、かつ、承諾するとともに、従業員等をして、その内容を理解させ、かつ、承諾させたものとみなす。また、本規約上、従業員等による行為及び利用組織のライセンスを使用してなされた行為は、全て、利用組織による行為とみなされる。
１ 本商品の内容は、以下のとおりとする。
ソフトウェア名称：SecureMemo(ただし、当社は、随時、名称を変更する場合がある。)
基本機能：音声アップロード、音声文字起こし、文字起こし結果の修正、文字起こし結果出力機能、本商品を起動するために必要な認証機能等。
関連資料：操作マニュアル等。USBドングル型の契約の場合は、当社より貸与するUSBを含む。
２ 以下のサービス業務は、本商品の内容には含まれない。ただし、別途、当事者間で合意した場合、当社が利用組織に対して、別途、有償で以下のサービスを提供することを妨げない。
一 本商品のバージョンアップ措置
二 本商品の保守業務
３ 当社は、本商品又は関連するサービスの内容を法令上認められる範囲で自由に変更することができるものとする。
１ 利用組織は、当社から適法な許諾（適法な再許諾を含む。）を受けた場合、本規約及び別途当社が定めた利用条件下において、本商品を利用することができる。
２ 利用組織は、本商品の基本機能の享受を目的として、当該目的のために必要な範囲内でのみ、かつ、利用組織の業務上必要な範囲内でのみ、本商品を使用し、また、従業員等をして本商品を使用させることができる。
３ 本商品の利用に際して必要となる通信機器、インターネット環境、電気通信回線等は、利用組織が自らの負担と責任で用意するものとする。
本商品に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属する。
１ 利用組織は、本商品の使用に関し、以下の各事項に該当する行為を行ってはならない。
一 当社の指定する以外のコンピュータ端末において本商品を使用すること（複数のコンピュータを、ネットワークを介してアクセスさせる方法により使用する場合を含む。）
二 当社の事前の承諾を得ることなく、本商品を複製、修正又は改変すること
三 当社の事前の承諾を得ることなく、本商品の貸与、リース、譲渡、公衆送信及び再使用許諾を行うこと
四 本商品に対して逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等を行うこと
五 その他当社が不適当と判断する行為
２ 利用組織が前項１号の規定に違反した場合、利用組織は、当社に対し、第１号の規定に違反して使用したコンピュータ１台につき、金3,000,000円の違約金を支払うものとする。ただし、当該違反により当社に違約金の額を超える損害が発生した場合は、当社が利用組織に対してその損害の賠償を請求することを妨げない。
利用組織による本商品の利用に関連して、利用組織の責に帰すべき事由により、当社又は第三者が損害を被った場合、利用組織は、当該損害の一切を賠償しなければならない。
当社は、本商品に関して従業員等その他の者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報をいう。）を取り扱う場合、同法その他の関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取扱う。
１ 本商品は、議事録の作成及び発言内容の整理を目的として、会議等の音声情報を処理し、会議内における発言者の特定、識別及び区別のために話者識別機能を提供することがある。
２ 当社は、話者識別機能において処理される音声の特徴量その他の情報（以下「話者識別情報」という。）は、上記の目的の達成に必要な範囲でのみ利用し、法令で認められた場合を除き、その他の目的（本人確認、認証、行動追跡その他これらに類する目的を含む。）には利用しない。
３ 利用組織は、話者識別機能を利用する場合、あらかじめ、自己の責任において、話者識別情報の本人から同意を取得しなければならない。
４ 当社は、話者識別情報を、法令により認められた場合を除き、利用者の同意なく第三者に提供しない。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本商品に係るサービスの全部又は一部を停止又は中断することができる。当該停止又は中断は当社による義務違反を構成せず、当社は、当該停止又は中断により利用組織、従業員等又は第三者が被った一切の損害について責任を負わないものとする。
（１）本商品に係るコンピューター・システム、通信回線その他の設備の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（２）コンピュータ、通信回線等が事故等により停止した場合
（３）地震、火災、洪水、津波等の天災地変、停電、疫病、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱、その他前各号に準ずる非常事態の不可抗力により本商品の提供ができなくなった場合
（４）法令又は司法機関若しくは行政機関の判断に基づいて要請を受けた場合
（５）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
１ 当社は、法令上認められる限り、本商品に関する合法性、道徳性、信頼性、正確性その他一切の事項を保証しないものとする。
２ 当社は、法令上認められる限り、本商品に起因又は関連して利用組織、従業員等又は第三者に生じた一切の損害（利用組織の情報の漏洩に起因する損害を含むが、これに限らない。）について責任を負わないものとする。
１ 利用組織は次の事項を、本申込書の日付現在及び過去５年以内において、確約する。
一 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）ではないこと
二 自らの役員が反社会的勢力ではないこと
三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと
四 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
五 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
六 本規約に関して、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２ 利用組織が前項のいずれかの確約事項に反すると当社が合理的に判断した場合、当社は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
３ 前項の規定により、本契約を解除した場合には、利用組織に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用組織はその損害を賠償するものとする。
利用組織は、当社より事前に記名押印のある書面による同意を得ることなく、本規約上の地位又は本規約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、引き受けさせ、担保に供し又は処分してはならない。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用組織は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
１ 当社及び利用組織は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。
２ 本規約に起因又は関連して発生する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとする。
当社は、法令上認められる範囲で本規約を変更することができるものとする。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社のウェブサイトに掲載するなどの方法で周知し、又は利用組織に個別に通知するものとする。当該効力発生時期以降は、利用組織との間では変更後の本規約の内容が適用されるものとする。
2023年6月19日制定
2025年3月17日改定
2026年4月1日改定
